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水産物の輸出業務

 

各シーズンにおける、水産資源を日本・シンガポール・カンボジア・サウジアラビア等に輸出する。

サケ・マス等の回遊性魚類、ヒラメ等の底性魚類、貝類等、様々な生物が生息する北米において、まだ資源価値が認められていない魚種を中心にスポットを当てている。

魚に対する豊富な知識・経験を持つ人材を現地駐在させる事により、高いレベルの貿易業務を可能に出来る。

それが、既存の商社・パッカーとの差別化に繋がり、独自の貿易業務を生む原動力になる。まずは北米西海岸を中心に事業を進めていき、バンクーバーをゲートウェイとした東海岸への展開を視野に入れている。

エリアごとの人材を積極的に現地雇用することで、高いマーケティングを可能とした情報網の確立を目指している。

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水産物の輸入業務

 

サーモン・マグロ・ハマチ・ホタテ以外に、日本では450魚種以上の水産物を取り扱いしている。

日本国内における産地・メーカー等を熟知している人材を現地駐在させる事により、独自の「提案営業」を可能にする。

現地には魚に詳しい人材が少ない為、その環境でA店・B店・C店について水産物で差別化を図ることは、「単価」以外の要素では難しい。

その点について私たちには大きなアドバンテージがあり、北米エリアの飲食店・量販店に対して、新しい価値を提供し、既存売上のベースアップを促進することが出来る。

それが事業化することで、同時に現地流通業者とのパートナーシップがより強化され、win-win-winである「三方良し」の構図がさらに深まる。

いま日本では輸出に活路を求めるメーカーが増えていく中、実際に動いている商品については「既存商材」がほとんどである。

これについても先述した理由に基づく見解であり、現地に堅実な業務を行える「海外版荷受け」のような組織を配置することが望まれる。

そこで我々の現地法人は、日本から輸出したい企業にとっての「現地アンテナショップ」=「現地駐在事務所」のような役割を担うことで、今後の日本における水産物の積極的な輸出・海外展開を可能にする現地商社、もしくは現地コンサルティングとして、彼らとの強いパートナーシップを確立することが出来る。

ニュース

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